提言:建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050 -カーボン・ニュートラル化を目指して-  日本建築家協会(JIA)近畿支部のブログ

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提言:建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050 -カーボン・ニュートラル化を目指して-

提言:建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050 -カーボン・ニュートラル化を目指して-


建築17団体で
提言:建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050
-カーボン・ニュートラル化を目指して-
を行いました。
詳細は
http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/20091222-1.pdf

前文

建築関連5団体*1は、これまで「地球環境・建築憲章」の策定(2000 年)をはじめ、地球環境問題に対し様々な活動を展開してきた。
その間、地球温暖化に関する科学的知見の蓄積が進み、その影響の深刻さが伝えられるとともに、社会的関心はさらに大きな高まりを見せるようになった。このような地球温暖化の解決には中・長期的な取組みが不可欠であり、その具体的な道筋を描くことが急務となっている。
 また、地球温暖化問題の解決にはエネルギー・資源問題や人口問題、そして生活様式が深く関わるため、これらの視点に基づく持続可能な社会の構築が大前提となる。建築およびその集積としての都市・地域のあり方は、その実現に向けて重要な役割を果たす。そこで、建築関連17団体(日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会、空気調和・衛生工学会、建築・設備維持保全推進協会、電気設備学会、住宅生産団体連合会、日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム、日本都市計画学会、日本不動産学会、日本木材学会、建築環境・省エネルギー機構、建築設備技術者協会、建築設備綜合協会、日本建築構造技術者協会)は、「地球環境・建築憲章」で掲げられた長寿命、自然共生、省エネ、省資源・循環、継承の基本理念に基づきながら、近年の地球環境問題を巡る国内外の動向に鑑み、2050 年を目標とする中・長期にわたる建築や都市、地域のより明確なビジョンを模索し、この領域における地球温暖化対策として具体的な方法論を精査することとした。
 これからの建築や都市、地域は近未来の社会の姿を決定づける。したがって、我々はここに示す2050 年の目標を建築に関わるすべての人々と共有し、低炭素社会の実現に向けた建築や都市、地域のカーボン・ニュートラル化*2にともに取組むことを提言する。

*1 建築関連5団体 日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会
*2「  カーボン・ニュートラル」とはエネルギー需要を抑え、必要なエネルギーに対しては再生可能エネルギーを調達することで、年間を通しての二酸化炭素排出収支がゼロになる状況や、他のプロジェクトにおける削減量を組み合わせて二酸化炭素の排出収支がゼロとなる状況のことを指し、「カーボン・ニュートラル化」とは、そのような状態にできるだけ近づけることを意味する。

提言

IPCC*3第4次評価報告書の警告を受け、世界の多くの国々で2050 年までに温室効果ガス排出を現状から半減
させることが、地球温暖化対策の長期目標となりつつある。有限な地球の環境容量をベースに、バックキャスティ
ング*4の手法によって導き出される目標に向かって、我々は戦略的に建築・都市・地域づくりを取り巻く市場や社会を変革していかなければならない。
 その過程で、先進諸国は先導的な役割を果たすとともに、より大きな責任と負担を引き受けるべきである。
IPCC第4次評価報告書では建築分野の課題が特に取り上げられ、短中期の地球温暖化の緩和や防止に貢献すべき分野として、最大のポテンシャルを有することが述べられている。このことは建築・都市・地域に関わる我々が世界の温暖化対策をリードすべき立場に置かれていることを意味している。
 地球温暖化による様々なリスクを未然に防ぐために、我々は新築、既築を問わず、二酸化炭素を極力排出しないよう、建築・都市・地域のカーボン・ニュートラル化に取り組む。そして、今後10 ~ 20 年の間にまず新築分野のカーボン・ニュートラル化を推進するとともに、2050 年までに、既存ストックも含めた建築関連分野全体としてカーボン・ニュートラル化を実現することを目標とする。以下はその具体的な方策の概要である。


*3 IPCC 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change)
*4 バックキャスティング 持続可能な社会の将来像を想定し、それを基点として効果的な実現プロセスを考える方法
*5 建築関連分野とは、単体としての建築のほか、都市・地域、法制度、経済的側面からみた場合の不動産等も含む概念である。



目標・方針などは  http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/20091222-1.pdf


起草団体
日本建築学会
日本建築士会連合会
日本建築士事務所協会連合会
日本建築家協会
建築業協会
空気調和・衛生工学会
建築・設備維持保全推進協会
電気設備学会
住宅生産団体連合会
日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム
日本都市計画学会
日本不動産学会
日本木材学会
建築環境・省エネルギー機構
建築設備技術者協会
建築設備綜合協会
日本建築構造技術者協会

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2010年02月01日 トラックバック(-) コメント(-)

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