法令情報/地価公示・国土交通省告示第225号・京の景観ガイドライン 他 日本建築家協会(JIA)近畿支部のブログ

法令情報/地価公示・国土交通省告示第225号・京の景観ガイドライン 他のページです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 トラックバック(-) コメント(-)

法令情報/地価公示・国土交通省告示第225号・京の景観ガイドライン 他

平成21年地価公示
住宅地と商業地の全国平均がともに3年ぶりに下落
地方圏の地価は17年連続
―――――――――――――――――――――――――――
民間連合協定 工事請負契約約款改正検討状況
法令改正に対応した「平成20年11月改正」版を発行。
また、約款条項に関する検討課題についてとりまとめ、
「平成21年(2009)6月改正」版を6月上旬の発売に向けて準備中
―――――――――――――――――――――――――――
不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める告示
国土交通省が、火気使用室の内装制限の規定合理化のため、建築基準法施行令第129条第1項第二号ロの規定に基づいて、標記を平成21年2月27日に告示(平成21年国土交通省告示第225号)。平成21年4月1日施行。
―――――――――――――――――――――――――――
大阪府/平成21年度発注予定工事等の公表
4月1日以降発注予定分は3月27日を最初に、以後7/31、10/30、12/25に公表される
―――――――――――――――――――――――――――
■「京の景観ガイドライン」ホームページ公開/京都市
―――――――――――――――――――――――――――
改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)/国土交通省建築行政
―――――――――――――――――――――――――――
テナントの空調エネルギーの推計ツール
(財)省エネルギーセンターは、改正省エネ法で、テナントビルに入居の際も、エネルギー使用が報告対象になることからその対応用の標記ツールを策定の上、公開した。
―――――――――――――――――――――――――――
■下請取引の適正化等について/経済産業省他
下請代金遅延防止法が2004年4月に施行され、情報の成果品や
役務提供などの取引も同法の対象となっています。
関係団体に対して経済産業省と公正取引委員会から適正化の
通知が来ておりますので、ご参考の上対応お願いします。
○下請取引の適正化について(公正取引委員会)
http://www.jia.or.jp/news/domestic_news/2009/0325shitauke.pdf
○下請事業者への配慮等について(経済産業省)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/download/090324Betten2.pdf
○解説記事(JIA近畿支部まとめ)
http://park18.wakwak.com/~jia-kinki/horei/shinki06/040220.html
―――――――――――――――――――――――――――
■大阪市地域防犯カメラ設置費補助制度創設
大阪市は標記を創設。マンションの管理組合や町会などが
防犯カメラを設置する場合の補助(上限15万円、1/2補助)
平成21年から3年間。事前に交付申請必要
申請・相談は大阪市すまい公社・民間住宅課
http://www.osaka-jk.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――
障害のある方への「応対ハンドブック」等を作成
国土交通省は「バリアフリー新法」の趣旨を受けて、「応対ハンドブック」と「施設整備のポイント集」を作成。
―――――――――――――――――――――――――――
住宅履歴情報の整備検討について/国土交通省
―――――――――――――――――――――――――――
■長期優良住宅法関連情報/国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
http://www.mlit.go.jp/common/000037120.pdf
―――――――――――――――――――――――――――
■住宅耐震改修証明申請書
耐震を目的として改修工事を行う場合(所得税からの減税)の住宅耐震改修証明申請書の書式が定められました。(国土交通省告示第三百八十八号)
証明書は、地方公共団体及び建築士(建築士事務所に属する者に限る。)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行
http://www.mlit.go.jp/common/000037120.pdf
―――――――――――――――――――――――――――
■学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の報告
文部科学省の標記会議で下記の報告書をとりまとめ公表。
・学校施設における事故防止の留意点について
・学校施設整備指針の改訂について
・環境を考慮した学校施設の今後の推進方策について(最終報告)
・学校施設の評価の在り方について~学校施設の改善のために~最終報告)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1259234.htm
―――――――――――――――――――――――――――
■「日本の木のいえ相談窓口」「日本の木のいえ情報ナビ」開設
(財)日本住宅・木材技術センターは標記hpを開設。消費者への
情報提供を行う。建築士等の情報も受付中
http://pdb.sumai-info.jp/scripts/sumai-info/info_detail.asp?i=8524
―――――――――――――――――――――――――――
平成20年度マンション総合調査結果について
国土交通省が約5年毎に行っている標記の結果が公表されました。
ストック数:約545万戸(居住人口約1,400万人)
世帯主の年齢が60歳代以上の割合は4割近くに 他

スポンサーサイト

2009年04月11日 トラックバック(-) コメント(-)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。