告示1206号改正案に関する意見募集 改正士法/重要事項説明 日本建築家協会(JIA)近畿支部のブログ

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告示1206号改正案に関する意見募集 改正士法/重要事項説明

■告示1206号改正案に関する意見募集
2009/1/7UP  建築士法第25条の規定による報酬基準基準告示

建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者が
その業務に関して請求することのできる報酬の基準
(昭和54年建設省告示第1206号)改定案に関する
パブリックコメントの募集について
意見・情報受付締切日 2008年11月19日
詳細は下記のいずれかまで
電子政府の総合窓口
国土交通省
―――――――――――――――――――――――――――
■重要事項説明様式の利用及び重要事項説明解説書の発行予定
改正建築士法は平成20年11月28日より施行され、重要事項説明が
義務づけられます。設計関連団体四会で検討して
下記の予定で、書式無料ダウンロードを開始するとともに、
重要事項説明についての解説書を発行します。

【四会推奨標準様式のダウンロードについて】
・ダウンロード利用開始日  平成20年10月31日(予定)
また、別途、新・建築士制度普及協議会がリーフレット配布
○掲載予定の団体
(社)日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp
(社)日本建築士会連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp
(社)日本建築家協会       http://www.jia.or.jp
(社)建築業協会         http://www.bcs.or.jp/asp/ano/book.asp
(財)建築行政情報センター    http://www.icba.or.jp
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【解説書の発行について】
内容詳細へ
・「改正建築士法による重要事項説明のポイント」(仮題)
・体裁:A4判 約80ページ.頒価 1,300円(予価)
・頒布窓口
(社)日本建築士事務所協会連合会および各都道府県事務所協会
(社)日本建築士会連合会および各都道府県建築士会
(社)日本建築家協会
・発行日:平成20年11月20日(木)を予定

<現行の業務報酬基準の概要:昭和54年建設省(当時)告示1206号>
○ 業務報酬について、業務経費(直接人件費、特別経費、直接経費、間接経費)、技術料等経費等の合算により算定する方法を標準とすることを規定。
○ 直接人件費について、標準的な業務内容とその場合の標準業務量を定め、略算方式により算定する方法を規定。(直接経費及び間接経費の合計は、直接人件費の額に1.0を標準とする倍数を乗じて算定。)
具体的には、以下の項目に応じて標準業務量を規定。
・工事費(5,000万円~10億円)
・用途(4区分)
・設計・工事監理等

<今回の見直し案>
1.標準業務内容の見直しについて
○ 告示1206号と住宅局長通達を融合させ、人・日略算表の対象となる「標準業務」と対象とならない「追加的な業務」(の例示)を明記。
○ 四会契約約款・業務委託書との整合を図りつつ、標準業務内容を修正。
2.業務量の略算表の見直しについて(実態調査の方向性)
○ 現行の建築物用途の類別を詳細化し、サンプル抽出、実態調査を実施。そのうえで、意匠・構造・設備の実情(難易度)に応じた補正を実施。
○ 工事費の別で業務量を算出していたものを床面積の別に改める。
○ 意匠・構造・設備・これらを統轄する業務に区分し業務量を算出。
3.その他
○ 今回の改正建築基準法の施行に伴う業務量の影響についても考慮。
○ 定期的に業務報酬基準の見直しを実施。
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2008年10月22日 トラックバック(-) コメント(-)

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